本学は、令和元年度に文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（先端型）」の採択を受け、研究や大学運営における上位職登用に向けた女性研究者の育成と支援をおこなっています。
「女性教員海外調査派遣制度」は、女性教員を対象に、職務を一定期間免除しながら、海外へ渡航し、国際的な研究機関において研究及び組織運営に関する調査に専念できる環境を提供し、係る費用の全額または一部を補助します。なお本事業をとおし、女性教員の研究力向上を支援するだけでなく、将来リーダーとして大学を牽引し得るグローバルな視点を持つ人材を育成し、キャリアアップと上位職登用を目指します。

【申請資格・要件】
本制度を利用できる女性教員は、次の資格・要件を全て満たしているものとします。
（１）准教授・講師・助教の職にあるもの（特任教員及び特命教員を除く）。
（２）本学における在職期間が継続して３年を超えること。
（３）本制度を利用後、５年以上本学で勤務することができること。
（４）所属部局等及び関係する部局等の教育研究及び管理運営に支障がないよう所属部局長等と事前調整の上、承諾を得ること。
（５）制度利用期間は研究又は学術調査を行いつつ、受入機関において組織運営について学ぶ機会があること。
（６）制度利用後、本学におけるジェンダー協働推進事業に積極的に関わることができるもの。
（７）過去５年において研究代表者として科学研究費助成事業（科研費）の応募があるもの（採択の有無は不問とする）。
（８）本学が定める研究者倫理・研究費公正執行教育を受講していること
　
　　
【制度利用期間中の措置】
（１）本制度の利用が決定された利用者については、本制度の利用期間中その職務の全部又は一部を免除する。
（２）利用者の所属する部局に対しては、本制度利用中の教育に支障のないよう、予算の範囲内において、代替非常勤講師雇用に係る経費
　　（およそ１科目１６回分×４科目以内又は２科目６４回分）を措置する。

【補助額等】
（１）制度利用期間中、受入先機関までの往復交通費（鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃をいう。）及び滞在費を含め、研究活動のために必要となる旅行に対し、係る外国旅費として本学の旅費規程に準じ２０万円を条件に補助する。なお、その際にかかる経費は精算払いとする。
（２）受入先機関から請求される場合に限り、ベンチフィーとして５０万円を上限に補助する。
（３）代替非常勤講師雇用に係る経費は、７０万円を上限とする。必要に応じて代替非常勤講師を県外から招へいすることも可能だが、招へいに係る旅費（交通費・滞在費等）は雇用に係る経費上限額に含むものとする。

【利用期間】
（１）採択後から令和７年３月３１日までの１か月以上６か月以内の継続した期間
（２）渡航前の準備・調査期間として沖縄県外かつ日本国内での滞在を必要とする場合は、制度で保証する期間の内２週間以内とする。
　　　ただし、その場合は本制度の趣旨に合う滞在期間であることを証明する資料の提示を求められることがあります。

【採択人数】
若干名

【申請方法】
本制度の利用希望者の方は、以下の書類を各部局総務担当係まで提出を願います。
各部局総務担当係は、利用希望者から提出された書類を応募締切の期日までにジェンダー協働推進室へ提出してください。
なお、申請に当たっては、職務の代替又は支援措置等をあらかじめ所属する部局内で調整してください。
（１）【様式１】令和６年度女性教員海外調査派遣制度　利用申請書
（２）【様式２】研究業績調書
（３）【様式３】令和６年度女性教員海外調査派遣制度　所要見込額
（４）受入先機関の内諾を得たことが分かるもの

【応募締切】
令和６年５月２２日（水）午後５時必着

【提出先】
ジェンダー協働推進室

※その他詳細については、下記募集要項をご確認ください。

●（募集要項）女性教員海外調査派遣制度
●様式１_令和６年度女性教員海外調査派遣制度　利用申請書
●様式２_研究業績調書
●様式３_令和６年度女性教員海外調査派遣制度　所要見込額

本学は、令和元年度に文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（先端型）」の採択を受け、研究や大学運営における上位職登用に向けた女性研究者の育成と支援をおこなっています。
「女性教員海外調査派遣制度」は、女性教員を対象に、職務を一定期間免除しながら、海外へ渡航し、国際的な研究機関において研究及び組織運営に関する調査に専念できる環境を提供し、係る費用の全額または一部を補助します。なお本事業をとおし、女性教員の研究力向上を支援するだけでなく、将来リーダーとして大学を牽引し得るグローバルな視点を持つ人材を育成し、キャリアアップと上位職登用を目指します。

【申請資格・要件】
本制度を利用できる女性教員は、次の資格・要件を全て満たしているものとします。
（１）准教授・講師・助教の職にあるもの（特任教員及び特命教員を除く）。
（２）本学における在職期間が継続して３年を超えること。
（３）本制度を利用後、５年以上本学で勤務することができること。
（４）所属する部局等の長（所属長）が承諾すること。
（５）海外の教育研究機関等での研究又は学術調査に充てること。
　　　加えて、当該機関において組織運営について学ぶ機会を計画に含むこと。

【制度利用期間中の措置】
（１）本制度の利用が決定された利用者については、本制度の利用期間中その職務の全部又は一部を免除する。
（２）利用者の所属する部局に対しては、本制度利用中の教育に支障のないよう、予算の範囲内において、代替非常勤講師雇用に係る経費
　　（およそ１科目１６回分×４科目以内又は２科目６４回分）を措置する。

【補助額等】
（１）制度利用期間中、受入先機関までの往復交通費（鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃をいう。）及び滞在費を含め、研究活動のために必要となる
　　　旅行に対し、係る外国旅費として本学の旅費規程に準じ２０万円を上限に補助する。なお、その際にかかる経費は精算払いとする。
（２）受入先機関から請求される場合に限り、ベンチフィーとして５０万円を上限に補助する。
（３）代替非常勤講師雇用に係る経費は７０万円を上限とする。必要に応じて代替非常勤講師を県外から招へいすることも可能だが、招へいに係る旅費
　　（交通費・滞在費等）は雇用に係る経費上限額に含むものとします。
※ 応募状況や予算に応じ、上記補助額を満たさない場合があります。
※ 本事業による旅費等に不足額が生じた場合、他の研究費等と合わせて利用することができます。

【利用期間】
（１）採択後から令和６年３月３１日までの１月以上６月以内の継続した期間
（２）渡航前の準備・調査期間として沖縄県外かつ日本国内での滞在を必要とする場合は、制度で保証する期間の内２週間以内とする。
　　　ただし、その場合は本制度の趣旨に合う滞在期間であることを証明する資料の提示を求められることがあります。

【採択人数】
１名

【申請方法】
本制度の利用希望者の方は、以下の書類を各部局総務担当係まで提出を願います。
各部局総務担当係は、利用希望者から提出された書類を応募締切の期日までにジェンダー協働推進室へ提出してください。なお、申請に当たってはあらかじめ所属する部局内で、職務の代替又は支援措置等を調整してください。
（１）令和５年度女性教員海外調査派遣制度　利用申請書
（２）研究業績【様式１】
（３）受入先機関の内諾を得たことが分かるもの
（４）令和５年度女性教員海外調査派遣制度　所要見込額【様式２】

【応募締切】
令和５年１０月１０日（火）午後5時必着

【提出先】
ジェンダー協働推進室

※その他詳細については、下記募集要項をご確認ください。

●（募集要項）女性教員海外調査派遣制度
●(申請書)R5年度女性教員海外調査派遣制度
●様式１_研究業績調書
●様式２_令和5年度 海外調査派遣制度 所要見込額

　本学は、令和元年度に文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（先端型）」の採択を受け、研究や大学運営における上位職登用に向けた女性研究者の育成と支援を行っています。
　本制度は女性教員を対象に、職務を一定期間免除し、海外の研究機関において一定期間、研究及び組織運営に関する調査に専念できる環境を提供することで、研究力の向上だけでなく、更なるグローバル展開等の機会に繋げるとともに、他機関において管理運営等について学ぶことで、将来リーダーとして大学を牽引する人材を育成し、女性教員のキャリアアップと上位職登用を推進することを目的に実施します。

【申請資格・要件】
　本制度を利用できる女性教員は、次の資格・要件を全て満たしているものとします。
　（１）准教授、講師の職にあるもの（特任教員及び特命教員を除く）。
　（２）本学における在職期間が継続して３年を超えること。
　（３）本制度を利用後、５年以上本学で勤務することができること。
　（４）所属する部局等の長（所属長）が承諾すること。
　（５）海外の教育研究機関等での研究又は学術調査に充てること*。加えて、当該機関において組織運営について
　　　　学ぶ機会を計画に含むこと。
　　* 渡航前の準備期間として国内での滞在を必要とする場合は、2週間を目途とします。
　　* 新型コロナウイルス感染症対策として行われる渡航後や帰国後の隔離措置期間については、係る滞在費、
　　　検査費用等は補助対象外となります。
　※令和４年度における特別対応　
　　新型コロナウイルス感染症による影響を鑑み、オンラインを活用した海外調査についても、下記の要件を満たす場合には支援の対象とします。
　（１）所属する部局等の長（所属長）の承諾を得ていること。
　（２）現地訪問による制度利用と同様に、特定の海外研究機関から受入れの承諾を得ていること。
　（３）当該機関との連携のもと、研究活動及び組織運営に関する調査を行うこと。
　　　利用期間中の措置、補助額等、報告に係る留意事項については、募集要項各項に記載の「*令和４年度における特別対応」をご確認ください。
　　　なお、本制度は採択を受けた女性研究者個人が利用するものであることに留意ください。
　　　（所属先や研究室での情報、物品、機会等の共有はできません。）

【制度利用期間中の措置】
（１）本制度の利用が決定された利用者については、本制度の利用期間中その職務の全部又は一部を免除します。
（２）利用者の所属する部局に対しては、本制度利用中の教育に支障のないよう、予算の範囲内において、７０万円を上限として代替非常勤講師雇用に
　　係る経費（およそ１科目１６回分×４科目以内又は２科目６４回分）を措置するものとします。必要に応じて代替非常勤講師を県外から招へいする
　　ことも可能ですが、招へいに係る旅費（交通費・滞在費等）は雇用に係る経費上限額に含むものとします。
　　なお、代替非常勤講師の雇用は、原則として海外滞在中の期間に限ります。
　　※ 令和４年度における特別対応
　　オンラインによる制度利用の場合においても、（２）と同様に、本制度利用中の教育に支障のないよう代替非常勤講師雇用に係る経費を
　　措置します。

【補助額等】
　（１）制度利用期間中、受入先機関までの往復交通費（鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃をいう。）及び滞在費を含め、研究活動のために必要となる
　　　　旅行に対し、係る外国旅費として本学の旅費規程に準じ５０万円を上限に補助します。なお、その際にかかる経費は精算払いとします。
　　※ 新型コロナウイルス感染症対策として、渡航先入国時及び帰国後に隔離措置の期間が設けられる場合がありますが、当該期間中に係る滞在費、
　　 検査費用等については本支援においては支援対象外となりますので予めご留意ください。
　（２）受入先機関から請求される場合に限り、ベンチフィーとして１００万円を上限に補助します。
　　※ 令和４年度における特別対応
　　　 オンラインによる制度利用においては、上記（１）（２）に代わり以下の内容について支援上限５０万円の範囲内において補助します。
　　　・ベンチフィー（受入先期間から請求される場合に限る。）
　　　・謝礼（本学の謝金支給事務取扱要領に準ずる。）
　　　・消耗品、実験機器、オンライン環境の整備に必要な備品等の購入（設備・備品は少額備品に限る。）
　　なお、本制度による購入品は、採択を受けた女性研究者個人のみが利用するものであり、所属先や研究室での共有はできませんので留意ください。
　　※ 応募状況や予算に応じ、上記補助額を満たさない場合があります。
　　※ 本事業による旅費等に不足額が生じた場合、他の研究費等と合わせて利用することが可能です。

【利用期間】
　採択後から令和５年３月３１日までの１月以上６月以内の継続した期間

【採択人数】
　１名

【申請方法】
　本制度を利用希望する者は、以下の書類を各部局総務担当係まで提出願います。各部局総務担当係は、利用希望者から提出された書類を応募締切の
　期日までにジェンダー協働推進室にご提出ください。
　（１）令和４年度　女性教員海外調査派遣制度　利用申請書
　（２）受入先機関の内諾を得たことが分かるもの
　　※申請に当たっては、職務の代替又は支援措置等をあらかじめ所属する部局内で調整したうえで、申請するよう留意ください。
　（３）令和４年度　女性教員海外調査派遣制度　所要見込額（別添１）
　　※当該制度利用の際の所要見込額把握のため、（１）（２）と併せてご提出ください。

【応募締切】
　令和４年６月３０日（木）必着

【提出先】
　各部局取りまとめのうえ、ジェンダー協働推進室までご提出ください。

　※詳細につきましては、下記募集要項をご確認ください。

●募集要項
●利用申請書
●所要見込額(別添１)

本学は、令和元年度に文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（先端型）」の採択を受け、研究や大学運営における上位職登用に向けた女性研究者の育成と支援を行っています。
　本制度は女性教員を対象に、職務を一定期間免除し、海外の研究機関において一定期間、研究及び組織運営に関する調査に専念できる環境を提供することで、研究力の向上だけでなく、更なるグローバル展開等の機会に繋げるとともに、他機関において管理運営等について学ぶことで、将来リーダーとして大学を牽引する人材を育成し、女性教員のキャリアアップと上位職登用を推進することを目的に実施します。

【申請資格・要件】
　本制度を利用できる女性教員は、次の資格・要件を全て満たしているものとします。
　（１）教授、准教授、講師の職にあるもの（特任教員及び特命教員を除く）。
　（２）本学における在職期間が継続して３年を超えること。
　（３）本制度を利用後、５年以上本学で勤務することができること。
　（４）所属する部局等の長（所属長）が承諾すること。
　（５）海外の教育研究機関等での研究又は学術調査に充てること*。加えて、当該機関において組織運営について学ぶ機会を計画に含むこと。
　　* 渡航前の準備期間として国内での滞在を必要とする場合は、2週間を目途とします。
　　* 新型コロナウイルス感染症対策として行われる渡航後や帰国後の隔離措置期間については、係る滞在費、検査費用等は補助対象外となります。
　※令和４年度における特別対応　
　　新型コロナウイルス感染症による影響を鑑み、オンラインを活用した海外調査についても、下記の要件を満たす場合には支援の対象とします。
　（１）所属する部局等の長（所属長）の承諾を得ていること。
　（２）現地訪問による制度利用と同様に、特定の海外研究機関から受入れの承諾を得ていること。
　（３）当該機関との連携のもと、研究活動及び組織運営に関する調査を行うこと。
　なお、本制度は採択を受けた女性研究者個人が利用するものであることに留意ください。
　（所属先や研究室での情報、物品、機会等の共有はできません。）

【補助額等】
　（１）制度利用期間中、受入先機関までの往復交通費（鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃をいう。）及び滞在費を含め、研究活動のために必要となる
　　　　旅行に対し、係る外国旅費として本学の旅費規程に準じ５０万円を上限に補助します。なお、その際にかかる経費は精算払いとします。
　　※ 新型コロナウイルス感染症対策として、渡航先入国時及び帰国後に隔離措置の期間が設けられる場合がありますが、当該期間中に係る滞在費、
　　 検査費用等については本支援においては支援対象外となりますので予めご留意ください。
　（２）受入先機関から請求される場合に限り、ベンチフィーとして１００万円を上限に補助します。
　　※ 令和４年度における特別対応
　　　 オンラインによる制度利用においては、上記（１）（２）に代わり以下の内容について支援上限５０万円の範囲内において補助します。
　　　・ベンチフィー（受入先期間から請求される場合に限る。）
　　　・謝礼（本学の謝金支給事務取扱要領に準ずる。）
　　　・消耗品、実験機器、オンライン環境の整備に必要な備品等の購入（設備・備品は少額備品に限る。）
　　なお、本制度による購入品は、採択を受けた女性研究者個人のみが利用するものであり、所属先や研究室での共有はできませんので留意ください。
　　※ 応募状況や予算に応じ、上記補助額を満たさない場合があります。
　　※ 本事業による旅費等に不足額が生じた場合、他の研究費等と合わせて利用することが可能です。

【利用期間】
　令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの１月以上６月以内の継続した期間

【採択人数】
　１名

【申請方法】
　本制度を利用希望する者は、以下の書類を各部局総務担当係まで提出願います。各部局総務担当係は、利用希望者から提出された書類を応募締切の
　期日までにジェンダー協働推進室にご提出ください。
　（１）令和４年度　女性教員海外調査派遣制度　利用申請書
　（２）受入先機関の内諾を得たことが分かるもの
　　※申請に当たっては、職務の代替又は支援措置等をあらかじめ所属する部局内で調整したうえで、申請するよう留意ください。
　（３）令和４年度　女性教員海外調査派遣制度　所要見込額（別添１）
　　※当該制度利用の際の所要見込額把握のため、（１）（２）と併せてご提出ください。

【応募締切】
　令和４年１月３１日（月）必着

【提出先】
　ジェンダー協働推進室

　※詳細につきましては、下記募集要項をご確認ください。

●募集要項
●利用申請書
●所要見込額(別添１)

　本学は、令和元年度に文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（先端型）」の採択を受け、研究や大学運営における上位職登用に向けた女性研究者の育成と支援を行っています。
　本制度は女性教員を対象に、職務を一定期間免除し、海外の研究機関において一定期間、研究及び組織運営に関する調査に専念できる環境を提供することで、研究力の向上だけでなく、更なるグローバル展開等の機会に繋げるとともに、他機関において管理運営等について学ぶことで、将来リーダーとして大学を牽引する人材を育成し、女性教員のキャリアアップと上位職登用を推進することを目的に実施します。

【申請資格・要件】
　本制度を利用できる女性教員は、次の資格・要件を全て満たしているものとします。
　（１）教授、准教授、講師の職にあるもの（特任教員及び特命教員を除く）。
　（２）本学における在職期間が継続して３年を超えること。
　（３）本制度を利用後、５年以上本学で勤務することができること。
　（４）所属する部局等の長（所属長）が承諾すること。
　（５）海外の教育研究機関等での研究又は学術調査に充てること*。加えて、当該機関において組織運営について学ぶ機会を計画に含むこと。
　　　　但し、教授の職にあるものについては、利用は「組織における管理運営に関する調査」に限ることとし、研究や学術調査に充てることは
　　　　できません。
　　* 渡航前の準備期間として国内での滞在を必要とする場合は、２週間を目途とします。
　　* 新型コロナウイルス感染症対策として行われる渡航後や帰国後の隔離措置期間については、係る滞在費、検査費用等は補助対象外となります。
　　※　令和３年度における特別対応
　　　　新型コロナウイルス感染症による影響を鑑み、オンラインを活用した海外調査についても、下記の要件を満たす場合には支援の対象とします。
　　①　所属する部局等の長（所属長）の承諾を得ていること。
　　②　現地訪問による制度利用と同様に、特定の海外研究機関から受入れの承諾を得ていること。
　　③　当該機関との連携のもと、研究活動及び組織運営に関する調査を行うこと。
　　　　本制度は採択を受けた女性研究者個人が利用するものであることに留意ください。
　　　 （所属先や研究室での情報、物品、機会等の共有はできません。）

【利用期間】
　採択後から令和４年３月３１日までの１月以上の継続した期間

【採択人数】
　若干名

【申請方法】
　本制度を利用希望する者は、以下の書類を各部局総務担当係まで提出願います。各部局総務担当係は、利用希望者から提出された書類を応募締切の
　期日までにジェンダー協働推進室にご提出ください。
　（１）令和３年度　女性教員海外調査派遣制度　利用申請書
　（２）受入先機関の内諾を得たことが分かるもの
　　※申請に当たっては、職務の代替又は支援措置等をあらかじめ所属する部局内で調整した上で、申請するよう留意ください。
　（３）令和３年度　女性教員海外調査派遣制度　所要見込額（別添１）
　　※当該制度利用の際の所要見込額把握のため、（１）（２）と併せてご提出ください。

【応募締切】
　令和３年１２月１５日（水）必着

【提出先】
　ジェンダー協働推進室

　※詳細につきましては、下記募集要項をご確認ください。


● 募集要項
● 利用申請書
● 所要見込額（別添１）