本学は、令和元年度に文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（先端型）」の採択を受け、研究や大学運営における上位職登用に向けた女性研究者の育成と支援をおこなっています。
「女性教員海外調査派遣制度」は、女性教員を対象に、職務を一定期間免除しながら、海外へ渡航し、国際的な研究機関において研究及び組織運営に関する調査に専念できる環境を提供し、係る費用の全額または一部を補助します。なお本事業をとおし、女性教員の研究力向上を支援するだけでなく、将来リーダーとして大学を牽引し得るグローバルな視点を持つ人材を育成し、キャリアアップと上位職登用を目指します。
【申請資格・要件】
本制度を利用できる女性教員は、次の資格・要件を全て満たしているものとします。
（１）教授・准教授・講師・助教の職にあるもの（特任教員及び特命教員を除く）。
（２）本学における在職期間が継続して３年を超えること。
（３）本制度を利用後、５年以上本学で勤務することができること。
（４）所属部局等及び関係する部局等の教育研究及び管理運営に支障がないよう所属部局長等と事前調整の上、承諾を得ること。
（５）制度利用期間は研究又は学術調査を行いつつ、受入機関において組織運営について学ぶ機会があること。
（６）制度利用後、本学におけるジェンダー協働推進事業に積極的に関わることができるもの。
（７）過去５年において研究代表者として科学研究費助成事業（科研費）の応募があるもの（採択の有無は不問とする）。
（８）本学が定める研究者倫理・研究費公正執行教育を受講していること。
※再募集にあたり、申請資格に教授が追加されました。
【制度利用期間中の措置】
（１）本制度の利用が決定された利用者については、本制度の利用期間中その職務の全部又は一部を免除する。
（２）利用者の所属する部局に対しては、本制度利用中の教育に支障のないよう、予算の範囲内において、代替非常勤講師雇用に係る経費
（およそ１科目１６回分×４科目以内又は２科目６４回分）を措置する。
【補助額等】
（１）制度利用期間中、受入先機関までの往復交通費（鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃をいう。）及び滞在費を含め、研究活動のために必要となる旅行に対し、係る外国旅費として本学の旅費規程に準じ２０万円を条件に補助する。なお、その際にかかる経費は精算払いとする。
（２）受入先機関から請求される場合に限り、ベンチフィーとして５０万円を上限に補助する。
（３）代替非常勤講師雇用に係る経費は、７０万円を上限とする。必要に応じて代替非常勤講師を県外から招へいすることも可能だが、招へいに係る旅費（交通費・滞在費等）は雇用に係る経費上限額に含むものとする。
【利用期間】
（１）採択後から令和７年３月３１日までの１か月以上６か月以内の継続した期間
（２）渡航前の準備・調査期間として沖縄県外かつ日本国内での滞在を必要とする場合は、制度で保証する期間の内２週間以内とする。
ただし、その場合は本制度の趣旨に合う滞在期間であることを証明する資料の提示を求められることがあります。
【採択人数】
若干名
【申請方法】
本制度の利用希望者の方は、以下の書類を各部局総務担当係まで提出を願います。
各部局総務担当係は、利用希望者から提出された書類を応募締切の期日までにジェンダー協働推進室へ提出してください。
なお、申請に当たっては、職務の代替又は支援措置等をあらかじめ所属する部局内で調整してください。
（１）【様式１】令和６年度女性教員海外調査派遣制度 利用申請書
（２）【様式２】研究業績調書
（３）【様式３】令和６年度女性教員海外調査派遣制度 所要見込額
（４）受入先機関の内諾を得たことが分かるもの
【応募締切】
令和６年８月３０日（金）午後５時必着
【提出先】
ジェンダー協働推進室
※その他詳細については、下記募集要項をご確認ください。
●R６年度 女性教員海外調査派遣制度 再募集要項
●様式１_令和６年度女性教員海外調査派遣制度 利用申請書
●様式２_研究業績調書
●様式３_令和６年度女性教員海外調査派遣制度 所要見込額
