琉球大学ジェンダー協働推進室

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【募集終了】琉球大学女子学生学術研究等活動うない奨励賞のご案内　※締切延長

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１．目的
琉球大学（以下「本学」という。）では、本学に在籍する女子学生*に対し、その意欲的な研究活動や社会貢献等の活動を奨励し、継続的に研究に取り組む動機付けにしてもらうために、琉球大学女子学生学術研究等活動うない奨励賞を授与する。本賞を通じて将来の学術研究を担う優秀な若手女性研究者および未来社会を牽引する女性リーダーの育成に繋げ、男女共同参画及びダイバーシティーの推進等に資することを目的とする。
*本賞においては、応募者が自認する性を以て「女子学生」と定義する。


２．応募資格
・応募時点において、本学に在籍する女子学生であること。（過去に本賞を授与されたものは除く）
・すでに発表された論文や著書等の業績または地域及び国際社会への貢献等、他の学生の模範となる顕著な実績のある者であること。
＊注 鹿児島大学大学院連合農学研究科（博士課程後期）に在学し、主指導教員が本学に在職する者を含む

３．選考　
応募者の研究その他の活動における主要業績や、研究や社会貢献等の活動の重要性、当該活動に対する今後の意欲・見通し等について、学内に設置する選考委員会において厳正かつ公正な審査を行い、受賞者を決定する。

４．表彰
賞状と奨励金 (５万円)を授与する。

５．応募書類
応募者は、以下を指定Formsにて応募する。
（１）　うない奨励賞応募フォーム(応募者用)
https://forms.office.com/r/u7AmqrZyeY
※研究や社会貢献等の取組の顕著さを示す印刷物や成果物をアップロードする。
※提出物の具体例については「応募フォーム」の「11.主要業績欄」の記述を参照。

（２）　うない奨励賞推薦フォーム（推薦者用）
https://forms.office.com/r/vkk1SkrDtd
※指導教員等の推薦者に入力いただく。

６．提出期間
　令和５年１１月１０日（金）から１２月１１日（月）（１７時まで）【期限厳守】
　　　　　　　　【締切延長】令和６年１月９日（火）（１７時まで）【期限厳守】　

７．選考方法
第１次審査（書面審査）と、プレゼンテーション等の方法で評価する第２次審査（面接審査）による総合的な評価に基づいて受賞者を決定し、選考結果を応募者に通知する。なお、第１次審査は令和５年１２月中旬、第２次審査は令和６年１月中旬に実施する。

８．選考結果の通知と公開
第１次審査の選考結果は、令和５年１２月中にすべての応募者に通知する。第２次審査の選考結果は、令和６年１月中に第２次審査の対象者に通知する。選考結果は、琉球大学公式ホームページ、ジェンダー協働推進室ウェブサイト及び表彰式を通じて公開する。

９．表彰式
令和６年２月に表彰式を行い、受賞者に賞状及び奨励金を授与する。表彰式において、受賞者は研究活動についての発表等を行う。

１０．その他
（１）　応募フォーム等に記載されている個人情報は、本賞の選考及び本賞に関わる連絡にのみ利用するものである。
（２）　応募フォームは、日本語または英語で作成するものとする。
（３）　研究活動における顕著な業績を有する応募者の推薦フォームは、応募時点での指導教員（年次指導教員、研究指導教員等）が作成するものとする。また、社会貢献等の顕著な活動において実績を有する応募者は、学内の指導教員のほか、応募者の活動上の指導者（アドバイザー）等、活動の内容や意義などをよく理解する学外の指導者に推薦フォームの作成を依頼することができる。指導教員や指導者が複数いる場合は、そのうち1 名が推薦フォームを作成するものとする。
（４）　エビデンス資料をデータでアップロードする際、データファイルに応募者名がわかるようにファイルにタイトルを付けること。
（５） 選考基準・結果の内容等については、情報公開等は行わない。
（６） 受賞者の氏名、略歴及び研究業績等は公表されるので、応募に際し、応募者及び推薦者は予め承知しておくこと。

１１．応募先・本賞に関する問い合わせ先
総務部職員課 電話：098-895-8027・8022
メール：jnsyoku@acs.u-ryukyu.ac.jp

【応募書類】
うない奨励賞応募フォーム(応募者用)
https://forms.office.com/r/u7AmqrZyeY
うない奨励賞推薦フォーム（推薦者用）
https://forms.office.com/r/vkk1SkrDtd
【〆切延長】うない奨励賞募集要項
うない奨励賞要項

【募集終了】令和５年度「海外調査派遣制度」利用者を募集します

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本学は、令和元年度に文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（先端型）」の採択を受け、研究や大学運営における上位職登用に向けた女性研究者の育成と支援をおこなっています。
「女性教員海外調査派遣制度」は、女性教員を対象に、職務を一定期間免除しながら、海外へ渡航し、国際的な研究機関において研究及び組織運営に関する調査に専念できる環境を提供し、係る費用の全額または一部を補助します。なお本事業をとおし、女性教員の研究力向上を支援するだけでなく、将来リーダーとして大学を牽引し得るグローバルな視点を持つ人材を育成し、キャリアアップと上位職登用を目指します。

【申請資格・要件】
本制度を利用できる女性教員は、次の資格・要件を全て満たしているものとします。
（１）准教授・講師・助教の職にあるもの（特任教員及び特命教員を除く）。
（２）本学における在職期間が継続して３年を超えること。
（３）本制度を利用後、５年以上本学で勤務することができること。
（４）所属する部局等の長（所属長）が承諾すること。
（５）海外の教育研究機関等での研究又は学術調査に充てること。
　　　加えて、当該機関において組織運営について学ぶ機会を計画に含むこと。

【制度利用期間中の措置】
（１）本制度の利用が決定された利用者については、本制度の利用期間中その職務の全部又は一部を免除する。
（２）利用者の所属する部局に対しては、本制度利用中の教育に支障のないよう、予算の範囲内において、代替非常勤講師雇用に係る経費
　　（およそ１科目１６回分×４科目以内又は２科目６４回分）を措置する。

【補助額等】
（１）制度利用期間中、受入先機関までの往復交通費（鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃をいう。）及び滞在費を含め、研究活動のために必要となる
　　　旅行に対し、係る外国旅費として本学の旅費規程に準じ２０万円を上限に補助する。なお、その際にかかる経費は精算払いとする。
（２）受入先機関から請求される場合に限り、ベンチフィーとして５０万円を上限に補助する。
（３）代替非常勤講師雇用に係る経費は７０万円を上限とする。必要に応じて代替非常勤講師を県外から招へいすることも可能だが、招へいに係る旅費
　　（交通費・滞在費等）は雇用に係る経費上限額に含むものとします。
※ 応募状況や予算に応じ、上記補助額を満たさない場合があります。
※ 本事業による旅費等に不足額が生じた場合、他の研究費等と合わせて利用することができます。

【利用期間】
（１）採択後から令和６年３月３１日までの１月以上６月以内の継続した期間
（２）渡航前の準備・調査期間として沖縄県外かつ日本国内での滞在を必要とする場合は、制度で保証する期間の内２週間以内とする。
　　　ただし、その場合は本制度の趣旨に合う滞在期間であることを証明する資料の提示を求められることがあります。

【採択人数】
１名

【申請方法】
本制度の利用希望者の方は、以下の書類を各部局総務担当係まで提出を願います。
各部局総務担当係は、利用希望者から提出された書類を応募締切の期日までにジェンダー協働推進室へ提出してください。なお、申請に当たってはあらかじめ所属する部局内で、職務の代替又は支援措置等を調整してください。
（１）令和５年度女性教員海外調査派遣制度　利用申請書
（２）研究業績【様式１】
（３）受入先機関の内諾を得たことが分かるもの
（４）令和５年度女性教員海外調査派遣制度　所要見込額【様式２】

【応募締切】
令和５年１０月１０日（火）午後5時必着

【提出先】
ジェンダー協働推進室

※その他詳細については、下記募集要項をご確認ください。

●（募集要項）女性教員海外調査派遣制度
●(申請書)R5年度女性教員海外調査派遣制度
●様式１_研究業績調書
●様式２_令和5年度 海外調査派遣制度 所要見込額

【募集終了】令和５年度「国際学会派遣 +1 Visit」利用者を募集について

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本学は令和元年度に文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（先端型）」の採択を受け、上位職登用に向けた女性研究者の育成と支援をおこなっています。
本事業では、女性研究者が研究成果発表を行う学会へ参加する際、国際共同研究を推進するためのミーティングや新たな研究ネットワークの構築に関連する訪問、または教育研究機関等における管理運営に関する先進的取組の調査を目的とした訪問を追加することで、係る費用の全額又は一部を補助します。

【申請資格】
本学に在職する女性の教員で教授・准教授の職にあるもの（特任教員及び特命教員は除く。）

【補助対象】
下記の要件を満たす出張を対象とします。
（１）国外で開催される国際学会等で本人が自ら研究成果発表をおこなうもので、令和６年３月３１日までの間に終了し帰任するものとする。
（２）国際共同研究を推進するためのミーティングや新たな研究ネットワークの構築に関連する訪問、または教育研究機関等における管理運営に関する
　　　先進的取組の調査を目的とした訪問を「+1 Visit」として学会参加のための渡航に合わせて旅程に加えたものとする。
（３）オンラインで行われる国際学会への参加及び「+1 Visit」実施も対象とする。
（４）教員が個人でおこなう調査・研究を目的とする訪問は、対象としない。
　　　※教員が個人でおこなう調査・研究を目的とする訪問は、「+1 Visit」に該当しませんので御留意ください。

【募集人数・補助額等】
募集人数：若干名
補 助 額：予算の範囲内において、２０万円を上限に措置します。
支援対象：応募状況等によって希望する補助額全額を支給できない場合があります。
支援対象：旅費（往復交通費、日当、宿泊費等）、学会参加費、「+1 Visit」訪問先への謝礼

※１人１件の応募とします。
※旅費、謝金に係る費用は、本学の各規定に基づき支給されます。
※本事業による旅費等に不足額が生じた場合、他の研究費等と合わせて利用することが可能です。
※支払い時の振込手数料や請求書発行手数料等は、補助対象外とします。
※「GoToトラベル事業」をはじめとする国や県による補助やキャンペーンを利用しての旅費は、補助対象外とします。

【申請方法】
① 申請書【指定Forms】申請書
※「研究発表の概要」については、日本語による記載をお願いします。
② 研究業績【様式１】申請書のForms内にアップロードすること。
③ 学会のパンフレット（写）等
（学会名称、開催期間、申請者が参加・発表することがわかる部分）
④ 学会参加費の明細書（金額の内訳がわかるもの）
⑤ 「+1 Visit」訪問先からの受入やアポイントメント等が確認できる書類（メール等）
⑥ 旅行日程表
※様式は任意
⑦ フライトスケジュールが記載された航空券の見積書（写）又は旅費の目安がわかるもの（金額の内訳があるもの）。すでに支払いが完了している場合は、請求書等の写し。
⑧ その他、必要に応じて書類の提出を依頼する場合があります。
※オンラインによる学会開催、「+1 Visit」訪問の場合、⑤⑥の提出は不要とする。

【申請締切】
　令和５年９月４日（月）午後５時（厳守）

※詳細は、下記募集要項をご確認ください。

【申請書類等一覧】
◆(募集要項)R５年度 国際学会派遣 +1 Visit
◆申請書
◆（様式１）研究業績調書
◆（別紙様式３）旅行日程表

【募集終了】令和5年度「オーガナイザー養成支援」利用者を募集します。

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本学は令和元年度に文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（先端型）」の採択を受け、上位職登用に向けた女性研究者の育成と支援を行っています。
本事業では、将来、学内だけでなく学会や外部委員会等の企画や運営等においてもリーダーシップを発揮できる人材の育成を目的とし、特に女性教員自らがオーガナイザーとして企画・運営に携わる研究発表会やセミナー・シンポジウム（以下「プログラム」という。）の実施に係る費用の全額又は
一部補助を含む事業の開催を支援します。

    1. 申請資格
      本学に在職する女性教員（特任教員及び特命教員は除く）
    2. 補助対象となるプログラム
      女性教員自らが主催者として企画し運営する研究発表会、セミナー、シンポジウム等。学外から講師またはゲストを招へいし、
      当該年度末までに実施し、手続きを完了することを条件とする。なお、本事業において新たに企画されたプログラムであることとし、
      本学が実施する他の事業や学会等の一部または一環として行われるものは対象に含めません。
      プログラムの内容や招へい者との連絡・調整を始め、開催に係る広報や会場設営等の事前準備、当日の進行等の運営については、
      女性教員自らがリーダーシップを発揮して進めていただき、必要に応じてジェンダー協働推進室がサポートします。
    3. 募集人数・補助額等
      募集人数：若干名
      補 助 額 ：予算の範囲内において、一人当たり２５万円を上限に補助します。
      （全体の応募状況等によって、希望する補助額全額を支給できない場合があります。）※原則本学規定に基づき、適切に予算を執行するよう努めてください。不明な点等がある場合にはジェンダー協働推進室と事前に協議・調整してください。
      ※GoToトラベル事業をはじめとする国や県による補助やキャンペーンを利用した場合、講師招へい・出張にかかる費用は補助対象外とします。
      ※本事業による経費に不足額が生じた場合、他の研究費等と合わせて利用することが可能です。
    4. 申請方法
      申請を希望する者は、以下の書類をジェンダー協働推進室に提出願います。
      ① 申請書（別紙様式１）
      ② 予算書（別紙様式３）
      ③ 招へい等協力者リスト（別紙様式４）
      ④その他、必要に応じて書類の提出をお願いする場合があります。
    5. 申請締切
      令和５年７月５日（水）午後５時必着

※詳細については、下記募集要項を御確認ください。

【募集要項等】
〇募集要項
〇申請書　（別紙様式１）
〇予 算 書　（別紙様式３）
〇招へい等予定者リスト（別紙様式４）

【募集終了】令和５年度女性教員海外調査派遣制度 利用者募集について

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本学は、令和元年度に文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（先端型）」の採択を受け、研究や大学運営における上位職登用に向けた女性研究者の育成と支援を行っています。
　「女性教員海外調査派遣制度」は、女性教員を対象に職務を一定期間免除し、海外の研究機関において一定期間、研究及び組織運営に関する調査に専念できる環境を提供することで、研究力の向上だけでなく更なるグローバル展開等の機会に繋げるとともに、他機関において管理運営等について学ぶことで、将来リーダーとして大学を牽引する人材を育成し、女性教員のキャリアアップと上位職登用を推進することを目的に実施します。
　なお、令和５年度においては海外渡航による利用を原則としますが、新型コロナウイルス感染症感染状況に応じてオンラインを活用した利用も可能となるよう「特別対応」を設けています。

【申請資格・要件】
　本制度を利用できる女性教員は、次の資格・要件を全て満たしているものとします。
　（１）准教授・講師の職にあるもの（特任教員及び特命教員を除く）。
　（２）本学における在職期間が継続して３年を超えること。
　（３）本制度を利用後、５年以上本学で勤務することができること。
　（４）所属する部局等の長（所属長）が承諾すること。
　（５）海外の教育研究機関等での研究又は学術調査に充てること。加えて、当該機関において組織運営に
　　　　ついて学ぶ機会を計画に含むこと。
　　※令和５年度における特別対応　
　　新型コロナウイルス感染症による影響により海外渡航が困難な場合には、下記の要件を満たす場合に限り
　　オンラインを活用した海外調査を支援の対象とします。
　（１）所属する部局等の長（所属長）の承諾を得ていること。
　（２）現地訪問による制度利用と同様に、特定の海外研究機関から受入れの承諾を得ていること。
　（３）当該機関との連携のもと、研究活動及び組織運営に関する調査を行うこと。
　　利用期間中の措置、補助額等、報告に係る留意事項については、募集要項各項に記載の「*令和５年度における特別対応」をご確認ください。
　　なお、本制度は採択を受けた女性研究者個人が利用するものであることに留意ください。
　　（所属先や研究室での情報、物品、機会等の共有はできません。）

【制度利用期間中の措置】
　（１）本制度の利用が決定された利用者については、本制度の利用期間中その職務の全部又は一部を免除します。
　（２）利用者の所属する部局に対しては、本制度利用中の教育に支障のないよう、予算の範囲内において、７０万円を上限として代替非常勤講師雇用
　　　に係る経費（およそ１科目１６回分×４科目以内又は２科目６４回分）を措置するものとします。必要に応じて代替非常勤講師を県外から
　　　招へいすることも可能ですが、招へいに係る旅費（交通費・滞在費等）は雇用に係る経費上限額に含むものとします。
　　　なお、代替非常勤講師の雇用は、原則として海外滞在中の期間に限ります。
　　※ 令和５年度における特別対応
　 　オンラインによる制度利用の場合においても、（２）と同様に、本制度利用中の教育に支障のないよう代替非常勤講師雇用に係る経費を措置します。

【補助額等】
　（１）制度利用期間中、受入先機関までの往復交通費（鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃をいう。）及び滞在費を含め、研究活動のために必要となる
　　　　旅行に対し、係る外国旅費として本学の旅費規程に準じ５０万円を上限に補助します。なお、その際にかかる経費は精算払いとします。
　　※ 新型コロナウイルス感染症対策として、渡航先入国時及び帰国時に隔離等の措置が適用される場合、当該期間中に係る滞在費、検査費用等に
　　　 ついては支援対象外となりますので予めご留意ください。
　（２）受入先機関からベンチフィー等の費用を請求された場合に限り、50万円を上限に一部または全額を補助します。但し、予算の都合により全額を
　　　　支給できない場合があります。
　　※ 令和５年度における特別対応
　　 オンラインによる制度利用においては、上記（１）（２）に代わり以下の内容についてその合計が５０万円を超えない範囲で補助します。
　　・ベンチフィー（受入先期間から請求される場合に限る。）
　　・謝礼（本学の謝金支給事務取扱要領に準ずる。）
　　・消耗品、実験機器、オンライン環境の整備に必要な備品等の購入（設備・備品は少額備品に限る。）
　　なお、本制度による購入品は、採択を受けた女性研究者個人のみが利用するものであり、所属先や研究室での共有はできませんので留意ください。
　　※ 応募状況や予算に応じ、上記補助額を満たさない場合があります。
　　※ 本事業による旅費等に不足額が生じた場合、他の研究費等と合わせて利用することが可能です。

【利用期間】
　採択後から令和６年３月３１日までの１月以上６月以内の継続した期間
　※期間中は原則、国外の教育研究機関等での研究及び組織運営に関する調査に充てることとします。
　※渡航前の準備期間として国内での滞在を必要とする場合は、この内２週間を目途とします。

【採択人数】
　１名

【申請方法】
　本制度を利用希望する者は、以下の書類を各部局総務担当係まで提出願います。
　各部局総務担当係は、利用希望者から提出された書類を応募締切の期日までにジェンダー協働推進室にご提出ください。
　（１）令和５年度　女性教員海外調査派遣制度　利用申請書
　（２）受入先機関の内諾を得たことが分かるもの
　　※申請に当たっては、職務の代替又は支援措置等をあらかじめ所属する部局内で調整したうえで、申請するよう留意ください。
　（３）令和５年度　女性教員海外調査派遣制度　所要見込額（別添１）
　　※当該制度利用の際の所要見込額把握のため、（１）（２）と併せてご提出ください。

【応募締切】
令和５年５月８日（月）必着

【提出先】
　ジェンダー協働推進室

　※その他詳細につきましては、下記募集要項をご確認ください。

●(募集要項)R５年度 女性教員海外調査派遣制度
●(申請書)R５年度女性教員海外調査派遣制度
●所要見込額(別添１)

【募集終了】令和４年度リーダー育成海外研修「英語プレゼンテーション」を開催します

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　文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（先端型）」の一環として、セミナーを開催いたします。
　国際学会での発表や国際研究グループでのディスカッション等、英語で研究の紹介や説明を行う機会に備えて、自信をもって相手にプレゼンテーションができるよう、効果的な英語プレゼンのコツはもちろん、その準備方法から質疑応答、発表の際のマナーまで指導します！
（本セミナーは昨年11月に開催を延期しており、このたび改めて実施するものです。）


「先端型」リーダー育成海外研修
英語プレゼンテーション
－How to Present Your Paper Effectively in English－

日　時：３月１６日（木）１３：００ー１６：００　対面
　　　　３月１７日（金）１３：００ー１６：００　オンライン　　
　　　　※両日参加が必須です。

対象者：本学に所属する女性教員・女性研究者及び博士課程（後期課程）、専門職学位課程の女子大学院生

定 　員：10名程度　※申込者多数の場合、女性教員・女性研究者を優先いたします。

内　 容：１６日（木）講義編（会場：共通教育棟2-300室）
　　　　 Information and Discussion, Q&A
　 　 　 １７日（金）実践編（Zoom ミーティング）
　　　　 Workshop: Participants Present and Receive Feedback

講 　師：George MacLean 先生 (グローバル教育支援機構 教授)
　　　　 Adam Murray 先生　(グローバル教育支援機構 教授)

使用言語：英語　※英語のレベルは問いません。

申込締切：令和５年３月１５日（水）まで
　　　　　締め切りました。

※セミナーの参加に際し予めご準備いただくもの
　・ノートPC（当日お持ちください）
　・近々学会で英語プレゼンする予定の発表論文あるいは要旨、
　　または過去に使用した英語の口頭発表の要旨やスライド等（３〜４部印刷）
　　※上記データを前日15日の15時頃までにお送りいただけましたら、当室で印刷いたします。
　　　ご希望の方は、当室あてにデータをメールでお送りください。
　　　ご自身でご用意いただく場合は、3～4部印刷し当日お持ちください。　　
　　

【お問い合わせ先】
琉球大学ジェンダー協働推進室
メール：gender＠acs.u-ryukyu.ac.jp
連絡先：098-895-8675　（内線：8675）

「うない通信for先端型」Vol.5 を発行しました

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令和4年12月に、先端型ニューズレター「うない通信for先端型」Vol.5を発行しました。
下記よりご覧いただけますので、ぜひご一読ください。

うない通信for先端型Vol.5（全4頁）




【掲載内容】
・ダイバーシティ推進トップセミナー
・第11回 琉大未来共創フォーラム
・大学院医学研究科に初めての女性教授が誕生しました
・オーガナイザー養成支援（研修会開催案内）
　ほか
　　　　　　　　　　　　　　　　

バックナンバーにつきましては、HP内「刊行物・資料」のページから
ご覧いただけます。

（お知らせ）【研修会】日本語を母語としない児童生徒とともに学べる学校づくり・授業づくり...

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「日本語を母語としない児童生徒とともに学べる学校づくり・授業づくり」（全２回）について下記のとおりお知らせいたします。
（ジェンダー協働推進室事業「オーガナイザー養成支援」を利用した研修会です。）

　　『第１回研修会』「日本語を母語としない児童生徒とともに学べる学校づくり」
　　　　日時：２０２３年１月２１日（土曜日）１２：３０～１７：００
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（受付時間１２：１５～）
　　　　場所：琉球大学50周年記念館
　　　　講師：西村　綾子先生（福岡市立松島小学校校長）
　　　　　　　横溝　亮先生（横浜市立鶴見小学校主幹教諭）

　　『第２回研修会』「日本語を母語としない児童生徒とともに学べる授業づくり」
　　　　日時：２０２３年２月４日（土曜日）１３：３０～１６：００
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（受付時間１３：１５～）
　　　　場所：琉球大学文系総合研究棟302-304教室
　　　　講師：南浦　涼介先生（東京学芸大学准教授）
　　　　パネリスト：上門　幹弥先生・儀間　光先生（北谷町立北玉小学校教諭）

　　　　お申込はこちらから
　　　　※いずれか一日のみの参加も可

　　　
　　　　　　　主催者　：琉球大学教育学部准教授 髙橋 美奈子
　　　　　　　　　　　　沖縄県子ども日本語教育研究会　　
　　　　　　　後　援　：沖縄県教育委員会・北谷町教育委員会
　　　　　　　実行委員：髙橋美奈子・北上田源・渡真利聖子（琉球大学）
　　　　　　　　　　　　平良ゆかり（北谷町立北玉小学校）
　　　　　　　問合せ先：沖縄県子ども日本語教育研究会事務局
　　　　　　　　　　　　（jslonetjimu@gmail.com）

　　

【募集終了】令和５年度女性教員海外調査派遣制度 利用者募集について

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　本学は、令和元年度に文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（先端型）」の採択を受け、研究や大学運営における上位職登用に向けた女性研究者の育成と支援を行っています。
　本制度は女性教員を対象に、職務を一定期間免除し、海外の研究機関において一定期間、研究及び組織運営に関する調査に専念できる環境を提供することで、研究力の向上だけでなく更なるグローバル展開等の機会に繋げるとともに、他機関において管理運営等について学ぶことで、将来リーダーとして大学を牽引する人材を育成し、女性教員のキャリアアップと上位職登用を推進することを目的に実施します。
　なお、令和５年度においては海外渡航による利用を原則としますが、新型コロナウイルス感染症感染状況に応じてオンラインを活用した利用も可能となるよう「特別対応」を設けています。

【申請資格・要件】
　本制度を利用できる女性教員は、次の資格・要件を全て満たしているものとします。
　（１）准教授、講師の職にあるもの（特任教員及び特命教員を除く）。
　（２）本学における在職期間が継続して３年を超えること。
　（３）本制度を利用後、５年以上本学で勤務することができること。
　（４）所属する部局等の長（所属長）が承諾すること。
　（５）海外の教育研究機関等での研究又は学術調査に充てること*。加えて、当該機関において組織運営について
　　　　学ぶ機会を計画に含むこと。
※令和５年度における特別対応　
　　新型コロナウイルス感染症による影響により海外渡航が困難な場合には、オンラインを活用した海外調査について
　　も、下記の要件を満たす場合に限り支援の対象とします。
　（１）所属する部局等の長（所属長）の承諾を得ていること。
　（２）現地訪問による制度利用と同様に、特定の海外研究機関から受入れの承諾を得ていること。
　（３）当該機関との連携のもと、研究活動及び組織運営に関する調査を行うこと。利用期間中の措置、補助額等、報告に係る留意事項については、
　　　　募集要項各項に記載の「*令和５年度における特別対応」をご確認ください。なお、本制度は採択を受けた女性研究者個人が利用するもの
　　　　であることに留意ください。（所属先や研究室での情報、物品、機会等の共有はできません。）

【制度利用期間中の措置】
（１）本制度の利用が決定された利用者については、本制度の利用期間中その職務の全部又は一部を免除します。
（２）利用者の所属する部局に対しては、本制度利用中の教育に支障のないよう、予算の範囲内において、７０万円を上限として代替非常勤講師雇用
　　　に係る経費（およそ１科目１６回分×４科目以内又は２科目６４回分）を措置するものとします。必要に応じて代替非常勤講師を県外から
　　　招へいすることも可能ですが、招へいに係る旅費（交通費・滞在費等）は雇用に係る経費上限額に含むものとします。
　　　なお、代替非常勤講師の雇用は、原則として海外滞在中の期間に限ります。
※ 令和５年度における特別対応
　 オンラインによる制度利用の場合においても、（２）と同様に、本制度利用中の教育に支障のないよう代替非常勤講師雇用に係る経費を措置します。

【補助額等】
　（１）制度利用期間中、受入先機関までの往復交通費（鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃をいう。）及び滞在費を含め、研究活動のために必要となる
　　　　旅行に対し、係る外国旅費として本学の旅費規程に準じ５０万円を上限に補助します。なお、その際にかかる経費は精算払いとします。
　　※ 新型コロナウイルス感染症対策として、渡航先入国時及び帰国時に隔離等の措置が適用される場合、当該期間中に係る滞在費、検査費用等に
　　　 ついては支援対象外となりますので予めご留意ください。
　（２）受入先機関から請求される場合に限り、ベンチフィーとして１００万円を上限に補助します。
※ 令和５年度における特別対応
　　 オンラインによる制度利用においては、上記（１）（２）に代わり以下の内容について支援上限５０万円の範囲内において補助します。
　　・ベンチフィー（受入先期間から請求される場合に限る。）
　　・謝礼（本学の謝金支給事務取扱要領に準ずる。）
　　・消耗品、実験機器、オンライン環境の整備に必要な備品等の購入（設備・備品は少額備品に限る。）
　　なお、本制度による購入品は、採択を受けた女性研究者個人のみが利用するものであり、所属先や研究室での共有はできませんので留意ください。
　　※ 応募状況や予算に応じ、上記補助額を満たさない場合があります。
　　※ 本事業による旅費等に不足額が生じた場合、他の研究費等と合わせて利用することが可能です。

【利用期間】
　採択後から令和６年３月３１日までの１月以上６月以内の継続した期間
　※期間中は原則、国外の教育研究機関等での研究及び組織運営に関する調査に充てることとします。
　※渡航前の準備期間として国内での滞在を必要とする場合は、この内２週間を目途とします。

【採択人数】
　１名

【申請方法】
　本制度を利用希望する者は、以下の書類を各部局総務担当係まで提出願います。
　各部局総務担当係は、利用希望者から提出された書類を応募締切の期日までにジェンダー協働推進室にご提出ください。
　（１）令和５年度　女性教員海外調査派遣制度　利用申請書
　（２）受入先機関の内諾を得たことが分かるもの
　　※申請に当たっては、職務の代替又は支援措置等をあらかじめ所属する部局内で調整したうえで、申請するよう留意ください。
　（３）令和５年度　女性教員海外調査派遣制度　所要見込額（別添１）
　　※当該制度利用の際の所要見込額把握のため、（１）（２）と併せてご提出ください。

【応募締切】
　令和４年１０月３１日（月）　令和５年１月３１日（火）必着

【提出先】
　ジェンダー協働推進室

　※詳細につきましては、下記募集要項をご確認ください。

●延長(募集要項)R５年度 女性教員海外調査派遣制度
●利用申請書
●所要見込額(別添１)

【開催延期】令和４年度スキルアップセミナー「英語プレゼンテーション」を開催します

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※本セミナーは開催を延期しました。詳細につきましては後日改めてご案内いたします。

　文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（先端型）」の一環として、セミナーを開催いたします。
　国際学会での発表や国際研究グループでのディスカッション等、英語で研究の紹介や説明を行う機会に備えて、自信をもって相手にプレゼンテーションができるよう、効果的な英語プレゼンのコツはもちろん、その準備方法から質疑応答、発表の際のマナーまで指導します！


令和4年度スキルアップセミナー
英語プレゼンテーション
－How to Present Your Paper Effectively in English－


日　時：令和４年１１月２６日（土）14：00～17：00
　　　　 　 　 　１１月２７日（日）14：00～17：00　　延期しました
　　　　　　　　※両日参加が必須です。

対象者：本学に所属する教員・研究者及び博士課程（後期課程）、専門職学位課程の大学院生
　　　　※申込多数の場合は、女性教員・研究者を優先します。

定　員：10名程度

内　容：２６日（土）講義編（会場：共通教育棟2-300室）
　　　　 Information and Discussion, Q&A
　 　 　 ２７日（日）実践編（Zoom ミーティング）
　　　　 Workshop: Participants Present and Receive Feedback

講　師：George MacLean 先生 (グローバル教育支援機構 教授)

使用言語：英語 ※英語のレベルは問いません。

申込締切：令和４年１１月２５日（金）正午まで
　　　　　下記申し込みフォームよりお申込みください。
　　　　　
　　　　

【お問い合わせ先】
琉球大学ジェンダー協働推進室
メール：gender＠acs.u-ryukyu.ac.jp
連絡先：098-895-8675　（内線：8675）