本事業は、琉球大学（以下｢本学｣という。）に在職する教職員が、自治体等が運営するファミリー・サポート・センター（以下「ファミリーサポート」という。）を利用する場合の利用料の一部を、育児支援の一環として補助することにより、教職員の仕事と家庭生活の両立を支援するために実施します。

【利用対象者】
本学に在職する教職員（非常勤職員の場合は社会保険加入者に限る。）及び（独）日本学術振興会特別研究員（PD及びRPD）で、配偶者を有する場合は原則として配偶者が就労している場合のほか、配偶者の入院等により、育児サポート・サービスを利用しなければ就労することが困難であると認められる者。
ただし、補助事業の対象は要勤務日における利用に限り、産前産後休暇や育児休業等の休暇取得者や休業中の者は除きます。

【対象となる乳幼児等】
（１） ０歳から小学校６年生までの乳幼児・児童
（２） 身体障害者手帳又は療育手帳の交付を受けている満１８歳に達するまでの子
※利用するファミリーサポートの規程により、サポート可能な場合に限る

【補助の対象となるサポート・サービス内容】
本補助事業の補助の対象となる使用条件は、次に掲げるものに限る。
（１） 保育所、幼稚園、小学校及び放課後児童クラブ等（以下「保育施設等」
　　　 という。）の保育開始前や、終了後の子どもの預かり
（２） 保育施設等までの送迎
（３） 保育施設等が休みの時の子どもの預かり
（４） 病児・病後児の預かり
※同一家庭以外の複数の乳幼児等を同時に保育する場合は補助対象外とする。
※ファミリーサポートの利用申込み方法、利用料金等については、利用する
ファミリーサポートの規程によるものとし、純然たるサービス以外の会費、交通費、
キャンセル料等は補助対象外とする

【補助の内容】
原則１家庭につき１２，０００円

【採択人数】
若干名（日中保育することができない方、近隣に預け先のない方、単身者、フルタイム勤務の方を優先する）

【実施期間】
２０１９年５月１日（水）～２０２０年３月３１日（火）まで

【申込締切】
２０１９年４月２５日（木）必着

【利用の申請】
補助事業の利用を希望する者は、「育児サポート・サービス利用申請書」に、
次の書類を添えてジェンダー協働推進室へご提出ください。
（１） 自治体等が運営するファミリーサポートへ事前に会員登録を行ったことが
　　　 確認できる書類
（２） 子どもの年齢を確認できる書類（健康保険証、住民票の写し等）
（３） その他必要な書類（ジェンダー協働推進室から提出を依頼された書類）

・2019年度 育児サポート・サービス利用料補助事業実施要項
・2019年度 育児サポート・サービス利用料補助事業（申請書）

【書類提出先・お問い合わせ先】
ジェンダー協働推進室　深谷・安里
TEL:098-895-8675（内線：8675・2675） 　
E-mail:gender@acs.u-ryukyu.ac.jp

この事業は、琉球大学（以下｢本学｣という。）に在職する教職員が、自治体等が運営するファミリー・サポート・センター（以下「ファミリーサポート」という。）を利用する場合の利用料の一部を、育児支援の一環として補助することにより、教職員の仕事と家庭生活の両立を支援するために実施します。
 

【利用対象者】
本学に在職する女性研究者（非常勤職員の場合は社会保険加入者に限る。）及び女性の（独）日本学術振興会特別研究員（PD及びRPD）で、配偶者を有する場合は原則として配偶者が就労している場合のほか、配偶者の病気入院等により、育児サポート・サービスを利用しなければ就労することが困難であると認められる者。
ただし、補助事業の対象は要勤務日における利用に限り、産前産後休暇や育児休業等の休暇取得者や休業中の者は除きます。
 
【対象となる乳幼児等】
（１） ０歳から小学校６年生までの乳幼児・児童
（２） 身体障害者手帳又は療育手帳の交付を受けている満１８歳に達するまでの子
※利用するファミリーサポートの規程により、サポート可能な場合に限る
 
【補助の対象となるサポート・サービス内容】
本補助事業の補助の対象となる使用条件は、次に掲げるものに限る。
（１） 保育所、幼稚園、小学校及び放課後児童クラブ等（以下「保育施設等」
　　　 という。）の保育開始前や、終了後の子どもの預かり
（２） 保育施設等までの送迎
（３） 保育施設等が休みの時の子どもの預かり
（４） 病児・病後児の預かり
※同一家庭以外の複数の乳幼児等を同時に保育する場合は補助対象外とする。
※ファミリーサポートの利用申込み方法、利用料金等については、
　利用するファミリーサポートの規程によるものとし、純然たるサービス以外の
　会費、交通費、キャンセル料等は補助対象外とする。
 

【補助の内容】
原則１家庭につき１２，０００円
 
【採択人数】
若干名（日中保育することができない方や近隣に預け先のない方を優先する）
 
【実施期間】
　平成３０年３月３１日（土）まで
 
【利用の申請】
補助事業の利用を希望する者は、実施要項の「育児サポート・サービス利用申請書」を募集期間中にジェンダー協働推進室にご提出ください。
・【実施要項】平成２９年度 育児サポート・サービス利用料補助事業実施要項（追加募集）
・【別紙様式第２号】H29年度 育児サポート・サービス利用料補助事業（申請書） 
 
【申込締切】
平成２９年１１月２４日（金） １７時必着
 
【書類提出先・お問い合わせ先】
ジェンダー協働推進室　深谷・比嘉
TEL:098-895-8675 　E-mail:gender@to.jim.u-ryukyu.ac.jp

H28年度「育児サポート・サービス利用料補助事業」を実施します！

本学の教職員が、自治体等が運営するファミリー・サポート・センター（以下、「ファミリーサポート」という）を利用する場合の利用料の一部を、育児支援の一環として補助することにより、教職員の仕事と家庭生活の両立を支援するために、育児サポート・サービス利用割引券を交付します。

【実施期間】
平成２８年８月１５日（月）～平成２９年３月３１日（金）

【利用対象者】
本学に在職する職員（非常勤職員の場合は社会保険加入者に限る）及び（独）日本学術振興会特別研究員（PDおよびRPD）で、配偶者を有する場合は原則として配偶者が就労している場合のほか、配偶者の病気入院等により、育児サポート・サービスを利用しなければ就労することが困難であると認められる者（以下、｢利用者｣という）とします。
ただし、補助事業の対象は要勤務日における利用に限り、産前産後休暇や育児休業等の休暇取得者や休業中の者は除きます。
また、補助対象可能な時間帯については、要勤務日における午前７時～午後１０時までとし、補助対象外となる時間帯及び宿泊の利用については、全額自己負担となります。

【対象となる乳幼児等】
①０歳～小学校６年生までの乳幼児・児童
②身体障害者手帳又は療育手帳の交付を受けている満１８歳に達するまでの子

【補助の対象となるサポート・サービス内容】
本補助事業の補助の対象となる使用条件は、次に掲げるものに限ります。
（１）  保育所、幼稚園、小学校及び放課後児童クラブ等（以下、「保育施設等」という）の保育開始前や、終了後の子どもの預かり
（２）  保育施設等までの送迎
（３）  保育施設等が休み時の子どもの預かり
（４）  病児・病後児の預かり

※同一家庭以外の複数の乳幼児等を同時に保育する場合は補助対象外とします。
※ファミリーサポートの利用申込み方法、利用料金等については、利用するファミリーサポートの規定によるものとし、純然たるサービス以外の会費、交通費、キャンセル料等は補助対象外とします。

【採択人数】
２０名程度 （日中保育することができない方や近隣に預け先のない方を優先する）

【申込締切】
　　平成２８年８月５日（金）　１７時必着

※詳しくは、以下の「実施要項」をご確認ください。

【実施要項】H28年度　育児サポート・サービス利用料補助事業
【別紙様式第２号】育児サポート・サービス利用料補助事業（申請書）

【書類提出先・お問い合わせ先】
ジェンダー協働推進室(比嘉)
E-mail gender@to.jim.u-ryukyu.ac.jp
TEL　　098-895-8675（内線：2675）