琉球大学ジェンダー協働推進室

【募集終了しました】令和元年度「国際学会派遣 +1 visit」の利用者を募集します。

本学は、令和元年度に文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(先端型)」の採択を受け、上位職登用に向けた女性研究者の育成と支援をおこなっています。
本事業では、特に女性研究者の研究力と管理運営能力の向上を推進することを目的として、係る費用の全額又は一部を補助します。

【申請資格】
  本学に在職する女性の教員で、教授・准教授・講師の職にあるもの
  (特任教員及び特命教員は除く)

【補助対象】
  下記の要件を満たす出張を対象とします。
  (1)令和2年3月31日までの間に、国外で開催される国際学会等で本人が自ら
    研究成果発表をおこなうもの。
    原則、令和2年3月31日までに帰任するものに限る。
  (2)国際共同研究を推進するためのミーティングや新たな研究ネットワークの
    構築等の研究に関連する訪問、または教育研究機関等における管理運営に
    関する先進的取組の調査を目的とした訪問を、「+1 Visit」として学会参加
    のための渡航に合わせて旅程に加えることとする。

【募集人数・補助額等】
  募集人数:若干名
  補 助 額:予算の範囲内において、70万円を上限に措置します。
       応募状況等によって希望する補助額全額を支給できない場合が
       あります。
  支援対象:旅費(往復交通費、日当、宿泊費等)及び学会参加費
  ※同一の場所で連続して開催される学会等を除き、1人1件の応募とします。
  ※本事業による旅費等に不足額が生じた場合、他の研究費等と合わせて
   利用することが可能です。

【申請方法】
  ① 申請書(別紙様式1・要所属長の許可)
   ※「研究発表の概要」については、日本語による記載をお願いします。
  ② 学会のパンフレット(写)等
   (学会名称、開催期間、申請者が参加・発表することがわかる部分)
  ③ 学会参加費の明細書(金額の内訳がわかるもの)
  ④ 「+1 Visit」訪問先からの受入やアポイントメント等が確認できる書類
   (メール等)
  ⑤ 旅行日程表(別紙様式3)※様式は任意です。
  ⑥ フライトスケジュールが記載された航空券の見積書(写)又は旅費の目安が
   わかるもの(金額の内訳があるもの)。
   すでに支払いが完了している場合は、請求書等の写し。
  ⑦ その他、必要に応じて書類の提出をお願いする場合があります。

【申請締切】
  令和元年11月8日(金)必着

※詳細は、下記募集要項をご確認ください。

【募集要項等】
  ●R1国際学会派遣+1Visit 募集要項
  ●(別紙様式1)R1国際学会派遣+1Visit 申請書
  ●(別紙様式2)R1国際学会派遣+1Visit 報告書
  ●(別紙様式3)旅行日程表

【募集終了】琉球大学岸本基金寄附金「女子大学院生対象グローバル人材育成事業」利用者を追...

 琉球大学岸本基金寄付金事業において、次世代女性研究者養成の一環として本学の女子大学院生を海外の研究機関等に派遣する「女子大学院生対象グローバル人材育成事業」を実施します。本事業は、海外の研究機関に派遣する際の費用の一部を支援するもので、この度その利用者を追加募集いたします。

【申請対象者】
本学の博士課程(後期課程)及び専門職学位課程に所属する女子大学院生(但し、休学中の者を除く。)*注 鹿児島大学大学院連合農学研究科(博士課程後期)に在学し、主指導教員が琉球大学に在職する者を含む
●派遣先での研究に必要な実践的な語学運用能力を備え、国際性豊かな研究者及び高度専門職業人として将来性があると認められる者
●研究のために海外に滞在中でない者
●当該派遣について、他の奨学金及び助成金を得ていない者
●外国籍を有する者がその国への派遣を希望する場合は、支援対象としない。ただし、永住者又は特別永住者の在留資格を有する者については、この限りではない。

【派遣期間】 
採択決定後、令和2年3月15日までの期間中、最長60日間(最短10日間)。
渡航は一回に限る。
*予め受け入れ先と協議の上、派遣期間を設定し申請してください。

【支援内容】
・派遣準備金 25万円
・奨 学 金 25万円

【募集人数】
 2名

【応募締切】
令和元年10月11日(金) 必着

【選考通知】
令和元年11上旬
*面接審査を10月中に実施する予定です。
 対象者には、日時・場所等の詳細について別途通知します。

【提 出 先】
琉球大学ジェンダー協働推進室(担当:深谷・安里)
*所定の応募用紙を、所属する研究科長の承認を得た上で提出してください。
℡:098-895-8675(内線:2675)
E-mail:gender@acs.u-ryukyu.ac.jp

【資  料】
女子大学院生対象グローバル人材育成事業 追加募集(募集要項)
様式1(申請書)女子大学院生対象グローバル人材育成事業
様式2(推薦理由書)女子大学院生対象グローバル人材育成事業

【募集終了】2019年度第2期研究活動等支援員制度 利用者を募集します。

2019年度第2期 琉球大学研究活動等支援員制度利用者の募集について

本学では、平成27年度に文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(特色型)」に採択され、女性研究者を支援するための様々な取組を実施しております。

この度、本学に在職する研究者のライフイベント及びワーク・ライフ・バランスに配慮した研究環境の整備や女性研究者の研究力向上を目的に、
「研究活動等支援員制度」を実施致します。

【申請対象者】
本学に在職する専任教員、特命教員、特任教員、
特命研究員及び(独)日本学術振興会特別研究員(PD及びRPD)(※1)のうち、下記の①~④のいずれかに該当する者とします。ただし、本人又は配偶者(※2)が産前産後休暇中、育児休業又は
介護休業中の場合は、申請の対象とはなりません。
※1特命研究員及び(独)日本学術振興会特別研究員については、研究支援のみの応募に限ります。また、(独)日本学術振興会特別研究員については、応募に際して、受入研究者の許可を得る必要があります。
※2届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情がある者を含む。

①女性研究者で、次のアからエのいずれかに該当し、研究時間を十分に確保する
 ことが困難な者
 ア 妊娠中の者
 イ 小学校6年生までの子どもを養育している者
 ウ 要支援又は要介護の認定を受けている二親等以内の家族の介護に日常的に
   携わっている者
 エ その他、上記に準ずる理由がある者(例:難病、障がい者等の家族の
   介護がある等)
②女性研究者で、諸事情(例:ライフイベントや学内委員会委員等、社会貢献・
 地域貢献等)により研究時間を十分に確保することが困難な者
③配偶者が常勤の研究者である男性研究者のうち、配偶者が妊娠中である者、
 もしくは上記①のイからエのいずれかに該当し、研究時間を十分に確保する
 ことが困難である者
④単身の男性研究者で、上記①のイからエのいずれかに該当し、研究時間を
 十分に確保することが困難である者

【募集人数】
若干名

【支援期間】
2019年11月1日~2020年3月31日

※支援員の配置は11月1日(金)からを予定しておりますが、手続きの都合上、
 開始時期がずれる場合もございます。
 また、研究活動等支援員候補者が条件等に具備しない場合には採用が
 できないことや、書類に不備がある場合などはさらに採用手続きに
 時間を要すことがありますのでご了承ください。

【応募締切】
2019年8月20日(火) 必着

詳細は下記募集案内、取扱要項をご確認ください。

2019年度第2期・研究活動等支援員制度募集案内

【改定】国立大学法人琉球大学研究活動等支援員取扱要項

【別紙1】研究支援員制度利用申請書

【別紙1】研究支援員制度利用申請書(記入例)

【別紙4】研究業績調書

書類提出・問い合わせ先 琉球大学ジェンダー協働推進室(担当 深谷・比嘉)

Tel:098-895-8675(内線:8675・2675)
E-mail:gender@acs.u-ryukyu.ac.jp

「夏休み学童保育」不開催について

「夏休み学童保育」不開催について(お知らせ)

例年8月に実施して参りました「夏休み学童保育」につきまして、これまでの運営及び利用状況を踏まえ実施について検討を重ねて参りましたが、会場及び保育委託業者の確保に加え、予算や人員等運営体制についても安心してご利用いただける万全なプログラムの実施が非常に困難なことから、幣室主催による「夏休み学童保育」については不開催とさせていただくことになりました。

学童保育の利用を検討くださっていた教職員の皆様には、ご迷惑をおかけいたしますことを心よりお詫び申し上げますとともに、何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

琉球大学ジェンダー協働推進室

【募集終了しました】令和元年度オープンキャンパス託児室 利用者を募集します。

本学の教職員の仕事と生活の両立支援の一環として、「オープンキャンパス」の実施に伴い、託児ルームを設置いたします。

【利用対象者】
0歳から小学3年生までの子を養育している本学に所属する教職員(常勤・非常勤)でオープンキャンパス業務に従事する者。なお、対象児童とともに小学校4年生~6年生の兄姉の保育を希望する場合は、利用可能とします。また、障がいのあるお子さんについて相談に応じます。ジェンダー協働推進室までお問い合わせください。

【募集児童数】
 3~10名
 ※最小開設人数3名
【保育場所】
 琉球大学 本部棟2階 第一研修室
【保育時間】
 7月13日(土)8:00-18:00
  ※延長保育はありません。
【利用料】
 無料
【申込締切】
 令和元年6月27日(木)15時まで
 ※キャンセルのご連絡は6月28日(金)までに
  お願いいたします。
  それ以降のキャンセルにつきましては、費用をご負担いただく場合があります。
  予めご了承ください。

 ※詳しくは、下記募集要項をご確認ください。
 オープンキャンパス 一時託児室 募集要項

【主催・お問い合わせ先】
 琉球大学ジェンダー協働推進室
 連絡先:098-895-8675 (内線:2675,8675)  担当:深谷、比嘉
 メール:gender@acs.u-ryukyu.ac.jp

栗原晴子先生(理学部)が日本女性科学者の会『奨励賞』を受賞しました!

5/26(日)、東京にて日本女性科学者の会の授賞式が開催され、本学理学部海洋自然科学科の栗原晴子先生が奨励賞を受賞されました。

日本女性科学者の会奨励賞は、広く理系の分野において研究業績をあげ、その将来性を期待できる方で、かつ「女性科学者の友好を深め研究分野の知識の交換を図り、その地位向上を目指すとともに、女性と男性がともに個性と能力を発揮できる環境とネットワークの構築を推進することで、社会と世界の平和に貢献すること」という同会の目的に賛同し、その達成のために努力していると認められる女性研究者に対し、今後の活動を奨励するために設けられた賞です。

第24回(2019年度)日本女性科学者の会奨励賞
・栗原 晴子 琉球大学海洋自然学科生物専攻 助教 博士(理学)
「気候変動が海洋生物/生態系に及ぼす影響の評価」
                                他2名

日本女性科学者の会HP

【募集終了】琉球大学岸本基金寄附金「女子大学院生対象グローバル人材育成事業」利用者を募...

 琉球大学岸本基金寄付金事業において、次世代女性研究者養成の一環として、本学の女子大学院生を海外の研究機関等に派遣する「女子大学院生対象グローバル人材育成事業」を実施することとなりました。本事業は、海外の研究機関に派遣する際の費用の一部を支援するもので、この度その利用者を募集します。

【申請対象者】
本学の博士課程(後期課程)及び専門職学位課程に所属する女子大学院生(但し、休学中の者を除く。)*注 鹿児島大学大学院連合農学研究科(博士課程後期)に在学し、主指導教員が琉球大学に在職する者を含む
●派遣先での研究に必要な実践的な語学運用能力を備え、国際性豊かな研究者及び高度専門職業人として将来性があると認められる者
●研究のために海外に滞在中でない者
●当該派遣について、他の奨学金及び助成金を得ていない者
●外国籍を有する者がその国への派遣を希望する場合は、支援対象としない。ただし、永住者又は特別永住者の在留資格を有する者については、この限りではない。

【派遣期間】 
採択決定後、令和2年3月15日までの期間中、最長60日間(最短10日間)。
渡航は一回に限る。
*予め受け入れ先と協議の上、派遣期間を設定し申請してください。

【支援内容】
・派遣準備金 25万円
・奨 学 金 25万円

【募集人数】
 4名

【応募締切】
令和元年6月28日(金) 必着
*鹿児島大学大学院連合農学研究科に所属の学生に限り、
令和元年7月5日(金)必着

【選考通知】
令和元年7月中旬頃
*面接審査を7月上旬に実施する予定です。
 対象者には、日時・場所等の詳細について別途通知します。

【提 出 先】
琉球大学ジェンダー協働推進室(担当:深谷・安里)
*所定の応募用紙を、所属する研究科長の承認を得た上で提出してください。
℡:098-895-8675(内線:2675)
E-mail:gender@acs.u-ryukyu.ac.jp

【資  料】
女子大学院生対象グローバル人材育成事業(実施要項)
女子大学院生対象グローバル人材育成事業(募集要項)
様式1(申請書)女子大学院生対象グローバル人材育成事業
様式2(推薦理由書)女子大学院生対象グローバル人材育成事業

【募集終了】2019年度「女性研究者介護帰省費用補助事業」利用者を募集します。

 この度、文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(特色型)」において、女性研究者の仕事と生活の両立支援の一環として、本学の女性研究者が介護を目的とした帰省に際して、航空券を購入する場合の費用の一部を補助する標記制度を実施いたします。


【申請対象者】 
(1)本学女性研究者(社会保険加入の非常勤職員、日本学術振興会特別研究員(PDまたはRPD)を含む)で、要介護状態にある家族を介護するため帰省する必要がある者。
(2)上記のうち、配偶者(届け出をしないが、事実上、婚姻関係と同様の事情があるものを含む。)を有する場合は、原則として当該配偶者が有職者である者に限る。
(3)上記(1)、(2)のうち、各航空会社が提供するいずれかの介護帰省割引制度(以下、「介護帰省割引制度」という。)に登録し、これが適用される者。

【採択人数】 
  若干名
 
【申請締切】
  2019年4月25日(木)必着
 
【利用の申請】
女性研究者介護帰省費用補助事業利用申請書(別紙様式1)に、次の書類を添えて、募集期間中にジェンダー協働推進室へご提出ください。
(1)要介護状態にある家族の介護保険証(写し)または
   介護認定結果通知書(写し)。但し、認定有効期間内のものに限る。
(2)介護帰省割引制度の利用者であることを確認できる書類
   (介護割引パス、登録情報画面の写し等)。但し、有効期限内のものに限る。
(3)その他、必要に応じて別途、世帯状況及び航空券利用状況等を確認できる
   書類の提出を求めることがあります。
※提出書類等の詳細については、実施要項をご確認ください。
 
【実施要項】2019年度女性研究者介護帰省費用補助事業
【別紙1】利用申請書
 
<提出・お問い合わせ先>
琉球大学ジェンダー協働推進室(担当:深谷・安里)
Tel:098-895-8675(内線:8675・2675)
E-mail:gender@acs.u-ryukyu.ac.jp

【募集終了】2019年度「育児サポート・サービス利用料補助事業」利用者を募集します。

 本事業は、琉球大学(以下「本学」という。)に在職する教職員が、自治体等が運営するファミリー・サポート・センター(以下「ファミリーサポート」という。)を利用する場合の利用料の一部を、育児支援の一環として補助することにより、教職員の仕事と家庭生活の両立を支援するために実施します。


【利用対象者】
本学に在職する教職員(非常勤職員の場合は社会保険加入者に限る。)及び(独)日本学術振興会特別研究員(PD及びRPD)で、配偶者を有する場合は原則として配偶者が就労している場合のほか、配偶者の入院等により、育児サポート・サービスを利用しなければ就労することが困難であると認められる者。
ただし、補助事業の対象は要勤務日における利用に限り、産前産後休暇や育児休業等の休暇取得者や休業中の者は除きます。

【対象となる乳幼児等】
(1) 0歳から小学校6年生までの乳幼児・児童
(2) 身体障害者手帳又は療育手帳の交付を受けている満18歳に達するまでの子
※利用するファミリーサポートの規程により、サポート可能な場合に限る

【補助の対象となるサポート・サービス内容】
本補助事業の補助の対象となる使用条件は、次に掲げるものに限る。
(1) 保育所、幼稚園、小学校及び放課後児童クラブ等(以下「保育施設等」
    という。)の保育開始前や、終了後の子どもの預かり
(2) 保育施設等までの送迎
(3) 保育施設等が休みの時の子どもの預かり
(4) 病児・病後児の預かり
※同一家庭以外の複数の乳幼児等を同時に保育する場合は補助対象外とする。
※ファミリーサポートの利用申込み方法、利用料金等については、利用する
ファミリーサポートの規程によるものとし、純然たるサービス以外の会費、交通費、
キャンセル料等は補助対象外とする

【補助の内容】
原則1家庭につき12,000円

【採択人数】
若干名(日中保育することができない方、近隣に預け先のない方、単身者、フルタイム勤務の方を優先する)

【実施期間】
2019年5月1日(水)~2020年3月31日(火)まで

【申込締切】
2019年4月25日(木)必着

【利用の申請】
補助事業の利用を希望する者は、「育児サポート・サービス利用申請書」に、
次の書類を添えてジェンダー協働推進室へご提出ください。
(1) 自治体等が運営するファミリーサポートへ事前に会員登録を行ったことが
    確認できる書類
(2) 子どもの年齢を確認できる書類(健康保険証、住民票の写し等)
(3) その他必要な書類(ジェンダー協働推進室から提出を依頼された書類)

2019年度 育児サポート・サービス利用料補助事業実施要項
2019年度 育児サポート・サービス利用料補助事業(申請書)

【書類提出先・お問い合わせ先】
ジェンダー協働推進室 深谷・安里
TEL:098-895-8675(内線:8675・2675)  
E-mail:gender@acs.u-ryukyu.ac.jp

【募集終了】2019年度「病児・病後児保育利用料補助事業」利用者を募集します。

 本事業は、本学に在職する教職員が育児支援における病児・病後児保育を利用する際の利用料の一部を補助することにより、教職員の仕事と家庭生活の両立を支援するものです。


【利用対象者】
本学に在職する職員(非常勤職員の場合は社会保険加入者に限る)及び(独)日本学術振興会特別研究員(PD及びRPD)で、配偶者を有する場合は原則として配偶者が就労している場合のほか、特段の事情(配偶者の病気入院等)により、病児・病後児保育を利用しなければ就労することが困難であると認められる者(以下「利用者」という)とする。
 
【対象となる乳幼児等】
(1)0歳から小学校6年生までの乳幼児・児童
(2)身体障害者手帳又は療育手帳の交付を受けている満18歳に達するまでの子
※ただし、病児・病後児保育事業を実施している各病院等の規定に準ずる。
 
【補助の内容】
1家庭につき5回まで、利用料金を以下の通り補助する。
(1) 利用料金が2,000円以下の場合、利用料金の全額
(2) 利用料金が2,001円以上4,000円以下の場合、一律2,000円
(3) 利用料金が4,001円以上の場合、利用料金の2分の1の額
※なお、利用定員・対象児童・利用時間・利用の申込方法・利用料金等は、
 当該施設の規定によるものとし、診察や投薬料等医療費、送迎等サービスに係る
 料金は補助対象外とする。
 
【実施場所】
沖縄県が補助対象とする病児・病後児保育事業実施施設(別表1)に限ります。
※病児・病後児保育実施施設において事前登録が必要となりますので、早めに病児・
 病後児保育実施施設にご確認ください。
 
【採択人数】
  若干名
 
【実施期間】
  2019年5月1日~2020年3月31日
 
【募集締切】
  2019年4月25日(木)必着
 
【利用の申請】
本事業の利用を希望する者は、実施要項をよく読み、「病児・病後児保育利用料補助事業利用申請書」を募集期間内にジェンダー協働推進室にご提出ください。

2019年度病児・病後児保育利用料補助事業【実施要項】
2019年度病児・病後児保育利用料補助事業利用申請書
病児・病後児実施施設一覧(別表1)
 

【書類提出先・お問い合わせ先】
ジェンダー協働推進室(担当 深谷・安里)
E-mail:gender@acs.u-ryukyu.ac.jp
TEL:098-895-8675(内線8675・2675)