令和２年度「女性教員海外調査派遣制度」
　本学は、令和元年度に文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（先端型）」の採択を受け、研究や大学運営における上位職登用に向けた女性研究者の育成と支援をおこなっています。
　本事業の一環として、女性教員の教育又は大学運営等の職務を一定期間免除し、海外の教育研究機関等において一定期間研究及び組織運営に関する調査に専念できる「女性教員海外調査派遣制度」を実施いたします。

１．申請資格・要件
　本制度を利用できる女性教員は、次の資格・要件を全て満たしているもの。
（１）准教授・講師の職にあるもの（特任教員及び特命教員を除く）。
（２）本学における在職期間が継続して３年を超えること。
（３）本制度を利用後、５年以上本学で勤務することができること。
（４）所属する部局等の長（所属長）が承諾すること。
（５）一定日数を海外の教育研究機関等での研究又は学術調査に充てること。
　　　加えて、当該機関において組織運営について学ぶ機会を計画に含むこと。

２．利用期間
　令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの１月以上６月以内の継続した
　期間
　※その内の一定日数を本学以外の教育研究機関等での研究及び組織運営に関する
　　調査に充てること。

３．制度利用期間中の措置
（１）本制度の利用期間中その職務の全部又は一部を免除します。
（２）利用者の所属する部局に対しては、本制度利用中の教育に支障のないよう、
　　　予算の範囲内において、７０万円を上限として代替非常勤講師雇用に係る経費
　　　（およそ１科目１６回分×４科目以内又は２科目６４回分）を措置するものと
　　　します。
　　　なお、必要に応じて代替非常勤講師を県外から招聘することも可能ですが、
　　　招聘に係る旅費（交通費・滞在費等）は雇用に係る経費上限額に含むもの
　　　とします。

４．補助額等
（１）制度利用期間中、受入先機関までの往復交通費（鉄道賃、船賃、航空賃及び
　　　車賃をいう。）及び滞在費を含め、研究活動のために必要となる旅行に対し、
　　　係る外国旅費として本学の旅費規程に準じ５０万円を上限に補助します。
　　　なお、その際にかかる経費は精算払いとします。
（２）受入先機関から請求される場合に限り、ベンチフィーとして１００万円を
　　　上限に補助します。
　　　※本事業による旅費等に不足額が生じた場合、他の研究費等と合わせて
　　　　利用することが可能です。

５．申請方法
　本制度を利用希望する者は、以下の書類を各部局総務担当係までご提出ください。
　各部局総務担当係は、利用希望者から提出された書類を応募締切の期日までに
　ジェンダー協働推進室にご提出ください。
（１）令和２年度　女性教員海外調査派遣制度　利用申請書
（２）受入先機関の内諾を得たことが分かるもの
　　　※なお、申請に当たっては、職務の代替又は支援措置等をあらかじめ所属する
　　　　部局内で調整した上で、申請するよう留意すること。
（３）令和２年度　女性教員海外調査派遣制度　所要見込額（別添１）
　　　※当該制度利用の際の所要見込額把握のため参考までに、
　　　　（１）（２）と併せてご提出ください。

６．採択人数
　若干名

７．締め切り
　　令和２年１月３１日（金）必着

８．要項等
●募集要項
●令和２年度　女性教員海外調査派遣制度　利用申請書
●令和２年度　女性教員海外調査派遣制度　所要見込額（別添１）