平成26年6月24日（火）、大学本部第一会議室において、学長をはじめ、理事や部局長、事務長など約60人が参加し、第４回男女共同参画トップセミナーを開催しました。本セミナーは、大学運営に関わる管理職員等を対象に、女性研究者の育成に係る支援策の充実及び女性研究者の採用数の増加に向けた取組を積極的に推進することを目的として企画されました。
第４回目となる今回は、元独立行政法人科学技術振興機構理事長・顧問を歴任されてきた東京都市大学学長の北澤宏一氏を講師としてお招きし、「まず参加すること、継続すること、そのためのしかけ」と題してご講演いただきました。
セミナーでは、まず初めに学長から、「本学は平成24年度に文部科学省科学技術人材育成費補助事業“女性研究者研究活動支援事業”に採択され、子育てや介護と研究を両立できるよう支援する様々な取り組みを実施している。しかしながら最終年度である今年度は、事業申請書に掲げた女性研究者在職比率の目標値である16%に達していないのが現状である。大学運営における女性研究者育成の意義や積極的な男女共同参画を推進するためにも、各部局の皆様にはご理解とご協力をいただきたい」と挨拶がありました。
続いて、講師の北澤氏から、大学における男女共同参画の推進とは、憲法によって守られた基本的人権であり、その社会的不平等を是正するための積極的措置（ポジティブ・アクション）をとることは、男女共同参画社会基本法（1999年制定）によって合法的に認められていることが指摘されました。男女共同参画基本計画によって定められた2020年までに各分野で指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30％程度にするという目標を示し、国立大学である琉球大学もこの目標値を達成しなければならないと指摘されました。そのための積極的措置の方法として、クオータ制、ゴール・アンド・タイムテーブル方式（目標値の設定）、基盤整備推進方式（保育施設等の環境整備）、アウォード方式（人事ポストや研究費、学科配分予算への配慮）の事例を紹介されました。
質疑応答では、会場より「男女共同参画推進は良いといった精神論ではなく、ポジティブ・アクションが憲法と法律で認められているならば、本学も各学部や学科がポストを拠出して、学長裁量ポストをつくり、雇用を進めるというしかけについて検討しても良いのではないか」と意見が出ました。その一方、ある時期になると女性が仕事と家庭との両立に直面し、大学を去っていくことも多い、もっと女性の側から積極的に大学運営に関わるなど女性の意識改革も必要だという声もありました。これらの質問を受け、北澤氏より「基本的人権を守るために両立支援や積極的措置などのコストがかかることは当然と受け止めている。政府の掲げた2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30％程度にするという目標値を達成させることは琉球大学にも課されており、その目標値達成のためのしくみを大学運営として策定しなければならない状況にある」と述べられました。
