本学の教職員の仕事と家庭生活の両立を支援するために、育児支援におけるサポート・サービスを利用する場合の利用料の一部を補助する標記事業を実施いたします。
【利用対象者】
本学に在職する教職員（非常勤職員の場合は
社会保険加入者に限る。）及び（独）日本学術振興会特別研究員（PD及びRPD）で、配偶者を有する場合は原則として配偶者が就労している場合のほか、配偶者の入院等により、育児サポート・サービス及び病児・病後児保育を利用しなければ就労することが困難であると認められる者。
ただし、補助事業の対象は要勤務日における利用に限り、産前産後休暇や育児休業等の休暇取得者や休業中の者は除きます。
【対象となる乳幼児等】
（１） ０歳から小学校６年生までの乳幼児・児童
（２） 身体障害者手帳又は療育手帳の交付を受けている満１８歳に達するまでの子
【補助の対象となるサポート・サービス内容】
本補助事業の補助の対象となる使用条件は、次に掲げるものに限る。
（１） 保育所、幼稚園、小学校及び放課後児童クラブ等（以下「保育施設等」
という。）の保育開始前や、終了後の子どもの預かり
（２） 保育施設等までの送迎
（３） 保育施設等が休みの時の子どもの預かり
（４） 病児・病後児の預かり
※同一家庭以外の複数の乳幼児等を同時に保育する場合は補助対象外とする。
※ファミリーサポートの利用申込み方法、利用料金等については、利用する
ファミリーサポートの規程によるものとし、純然たるサービス以外の会費、交通費、
キャンセル料等は補助対象外とする
【補助の内容】
原則１家庭につき２０，０００円
※育児サポート・サービス、病児・病後児保育どちらも合わせての上限額
【採択人数】
若干名（日中保育することができない方、近隣に預け先のない方、単身者、
フルタイム勤務の方を優先する）
【実施期間】
令和５年４月１日（土）～令和６年３月３１日（日）
【申込締切】
令和５年５月１２日（金）必着
【利用の申請】
補助事業の利用を希望する者は、申請書（別紙様式第２号）に
次の書類を添えて、ジェンダー協働推進室へご提出ください。
（１） 自治体等が運営するファミリーサポートへ事前に会員登録を行ったことが
確認できる書類
（２） 子どもの年齢を確認できる書類（健康保険証、住民票の写し等）
（３） その他必要な書類（ジェンダー協働推進室から提出を依頼された書類）
※病児・病後児保育を利用のみ利用希望の場合は、上記（１）～（３）は不要とする
・（募集要項）令和5年度 育児サポート・サービス及び病児・病後児保育利用料補助事業
・【別紙様式第２号】令和5年度 育児サポート・サービス及び病児・病後児保育利用料補助事業（申請書）
【書類提出先・お問い合わせ先】
ジェンダー協働推進室 西平・真境名
TEL:098-895-8675（内線：8675・2675）
E-mail:gender@acs.u-ryukyu.ac.jp
