一般事業主行動計画

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律関係

計画期間

目標

1. 女性教員の採用比率を２８％以上、大学教員に占める女性教員の在職比率を２３％以上とする。
2. 大学運営における意思決定過程への女性の参画を拡大し、女性教授の増加を図るとともに、管理職等の指導的地位に占める女性比率を２５％以上とする。
3. 全ての職員のワーク・ライフ・バランスの向上を図るため、職場環境を充実するとともに、計画期間中における男性職員の育児休業等の取得者を２０人以上とする。

次世代育成支援対策推進法関係

計画期間

目標

1. 出産・育児・介護支援にかかる休暇・休業を取得しやすい職場環境の整備・ 充実を図る。職員の多様で柔軟な働き方が尊重される環境や風土を醸成する。
2. 男性職員が育児支援制度を積極的に利用できるよう、環境整備に努める。また、計画期間内において男性職員の育児休業等の取得者を２０名以上とする。
3. 時間外労働の縮減および年次有給休暇の取得を促進するための措置を講じる。