本学は、令和元年度に文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（先端型）」の採択を受け、研究や大学運営における上位職登用に向けた女性研究者の育成と支援を行っています。
　「女性教員海外調査派遣制度」は、女性教員を対象に職務を一定期間免除し、海外の研究機関において一定期間、研究及び組織運営に関する調査に専念できる環境を提供することで、研究力の向上だけでなく更なるグローバル展開等の機会に繋げるとともに、他機関において管理運営等について学ぶことで、将来リーダーとして大学を牽引する人材を育成し、女性教員のキャリアアップと上位職登用を推進することを目的に実施します。
　なお、令和５年度においては海外渡航による利用を原則としますが、新型コロナウイルス感染症感染状況に応じてオンラインを活用した利用も可能となるよう「特別対応」を設けています。

【申請資格・要件】
　本制度を利用できる女性教員は、次の資格・要件を全て満たしているものとします。
　（１）准教授・講師の職にあるもの（特任教員及び特命教員を除く）。
　（２）本学における在職期間が継続して３年を超えること。
　（３）本制度を利用後、５年以上本学で勤務することができること。
　（４）所属する部局等の長（所属長）が承諾すること。
　（５）海外の教育研究機関等での研究又は学術調査に充てること。加えて、当該機関において組織運営に
　　　　ついて学ぶ機会を計画に含むこと。
　　※令和５年度における特別対応　
　　新型コロナウイルス感染症による影響により海外渡航が困難な場合には、下記の要件を満たす場合に限り
　　オンラインを活用した海外調査を支援の対象とします。
　（１）所属する部局等の長（所属長）の承諾を得ていること。
　（２）現地訪問による制度利用と同様に、特定の海外研究機関から受入れの承諾を得ていること。
　（３）当該機関との連携のもと、研究活動及び組織運営に関する調査を行うこと。
　　利用期間中の措置、補助額等、報告に係る留意事項については、募集要項各項に記載の「*令和５年度における特別対応」をご確認ください。
　　なお、本制度は採択を受けた女性研究者個人が利用するものであることに留意ください。
　　（所属先や研究室での情報、物品、機会等の共有はできません。）

【制度利用期間中の措置】
　（１）本制度の利用が決定された利用者については、本制度の利用期間中その職務の全部又は一部を免除します。
　（２）利用者の所属する部局に対しては、本制度利用中の教育に支障のないよう、予算の範囲内において、７０万円を上限として代替非常勤講師雇用
　　　に係る経費（およそ１科目１６回分×４科目以内又は２科目６４回分）を措置するものとします。必要に応じて代替非常勤講師を県外から
　　　招へいすることも可能ですが、招へいに係る旅費（交通費・滞在費等）は雇用に係る経費上限額に含むものとします。
　　　なお、代替非常勤講師の雇用は、原則として海外滞在中の期間に限ります。
　　※ 令和５年度における特別対応
　 　オンラインによる制度利用の場合においても、（２）と同様に、本制度利用中の教育に支障のないよう代替非常勤講師雇用に係る経費を措置します。

【補助額等】
　（１）制度利用期間中、受入先機関までの往復交通費（鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃をいう。）及び滞在費を含め、研究活動のために必要となる
　　　　旅行に対し、係る外国旅費として本学の旅費規程に準じ５０万円を上限に補助します。なお、その際にかかる経費は精算払いとします。
　　※ 新型コロナウイルス感染症対策として、渡航先入国時及び帰国時に隔離等の措置が適用される場合、当該期間中に係る滞在費、検査費用等に
　　　 ついては支援対象外となりますので予めご留意ください。
　（２）受入先機関からベンチフィー等の費用を請求された場合に限り、50万円を上限に一部または全額を補助します。但し、予算の都合により全額を
　　　　支給できない場合があります。
　　※ 令和５年度における特別対応
　　 オンラインによる制度利用においては、上記（１）（２）に代わり以下の内容についてその合計が５０万円を超えない範囲で補助します。
　　・ベンチフィー（受入先期間から請求される場合に限る。）
　　・謝礼（本学の謝金支給事務取扱要領に準ずる。）
　　・消耗品、実験機器、オンライン環境の整備に必要な備品等の購入（設備・備品は少額備品に限る。）
　　なお、本制度による購入品は、採択を受けた女性研究者個人のみが利用するものであり、所属先や研究室での共有はできませんので留意ください。
　　※ 応募状況や予算に応じ、上記補助額を満たさない場合があります。
　　※ 本事業による旅費等に不足額が生じた場合、他の研究費等と合わせて利用することが可能です。

【利用期間】
　採択後から令和６年３月３１日までの１月以上６月以内の継続した期間
　※期間中は原則、国外の教育研究機関等での研究及び組織運営に関する調査に充てることとします。
　※渡航前の準備期間として国内での滞在を必要とする場合は、この内２週間を目途とします。

【採択人数】
　１名

【申請方法】
　本制度を利用希望する者は、以下の書類を各部局総務担当係まで提出願います。
　各部局総務担当係は、利用希望者から提出された書類を応募締切の期日までにジェンダー協働推進室にご提出ください。
　（１）令和５年度　女性教員海外調査派遣制度　利用申請書
　（２）受入先機関の内諾を得たことが分かるもの
　　※申請に当たっては、職務の代替又は支援措置等をあらかじめ所属する部局内で調整したうえで、申請するよう留意ください。
　（３）令和５年度　女性教員海外調査派遣制度　所要見込額（別添１）
　　※当該制度利用の際の所要見込額把握のため、（１）（２）と併せてご提出ください。

【応募締切】
令和５年５月８日（月）必着

【提出先】
　ジェンダー協働推進室

　※その他詳細につきましては、下記募集要項をご確認ください。

●(募集要項)R５年度 女性教員海外調査派遣制度
●(申請書)R５年度女性教員海外調査派遣制度
●所要見込額(別添１)